株式会社みらい経営パートナーズ 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい経営パートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、電子メールその他の方法による発注、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、主として以下の業務に関する助言、分析、提案、資料作成支援、実行支援その他これらに付随する業務から構成されます。

• 経営戦略・事業計画策定支援
• 新規事業開発コンサルティング
• 業務改善・生産性向上支援
• 組織開発・人材育成支援
• 営業戦略・販路拡大支援
• DX導入・IT活用支援

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、報酬、実施方法その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書その他当社と利用者の間で合意した書面または電磁的記録により定めます。

当社は、法令上許容される範囲で、経営判断、投資判断、売上増加、利益改善、システム導入効果その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 当社の業務遂行に必要な資料、データ、権限、協力を適時に提供すること
• 法令、行政指導、業界規制、社内規程等に違反しないこと
• 第三者の権利・利益を侵害しないこと
• 当社の業務遂行を妨げる行為をしないこと
• 反社会的勢力に該当せず、またこれらと関係を有しないこと

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、成果物の不備等について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物、資料、ノウハウ、提案内容等を第三者に開示、転載、複製、改変、再配布してはなりません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、交通費・宿泊費・外部委託費・システム利用料その他の実費負担の有無は、個別契約に定めるとおりとします。個別契約に定めがない場合、当社が別途提示する見積条件に従うものとします。

利用者は、当社の請求書に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払を行わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、業務の進行状況、追加要件、仕様変更、緊急対応その他合理的な理由がある場合、利用者と協議のうえ、料金を変更できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、準備作業、資料作成、打合せ、調査、外部手配等に要した費用および工数については、キャンセルの有無にかかわらず請求できるものとします。

利用者都合によるキャンセルの場合、以下の基準を原則とします。

• 着手前：実費が発生している場合は当該実費を請求
• 着手後：進捗に応じた報酬および実費を請求
• 月額契約・継続契約：当月分または契約期間中の既履行部分について返金しない

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に対応する報酬について、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。

成果物の性質上、利用者の主観的満足度のみを理由とする返金は行いません。ただし、個別契約または法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供に関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、第三者からの請求に起因する損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報、提案、分析、助言等を利用者自身の判断で採用・実施したことにより生じた結果について、責任を負いません。利用者は、必要に応じて自らの責任で専門家、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、ITベンダー等に確認するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供または使用する資料、提案書、分析結果、テンプレート、ノウハウ、プログラム、図表、文章その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、当社の成果物を自己の社内利用の範囲でのみ使用できるものとし、当社の事前の書面承諾なく、複製、公衆送信、頒布、改変、翻案、転載、再利用、二次利用、第三者提供を行ってはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、コンテンツ等に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で情報を利用します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の事前同意なく第三者に情報を開示しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合
• 業務委託先に対し、秘密保持義務を課したうえで業務遂行上必要な範囲で提供する場合
• 利用者の同意がある場合

当社は、情報セキュリティの確保に合理的な措置を講じますが、インターネット通信、電子メール、クラウドサービス等に内在する完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・行政措置、輸送機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、契約条件の見直し等について誠実に協議します。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個別契約、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上